本紙台湾報道に中国大使館申し入れ「強く反対」:産経ニュース他

投稿日 :2018年6月28日

本紙台湾報道に中国大使館申し入れ「強く反対」
https://www.sankei.com/world/news/180627/wor1806270030-n1.html
2018.6.27 21:05

 在日中国大使館(程永華大使)は27日、同日付の本紙記事「対中安保『日台で対話を』 台湾・呉外交部長 異例の呼びかけ」について「台湾は中国の一部であり、報道は台湾独立を主張するもので、強く反対する」との申し入れを産経新聞に対して行った。

 同大使館は、産経新聞が中国総局を開設した際の『一つの中国』の原則と日中共同声明などの精神に沿った報道-という合意に反すると指摘。その上で「中日関係が正常化に向かう軌道の中、両国国民の相互理解の増進に資する報道を求める」と述べた。


対中安保「日台で対話を」 台湾の外交部長が異例の呼びかけ 単独インタビュー:産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/180627/wor1806270007-n1.html

 【台北=田中靖人】台湾の呉釗燮外交部長(外相に相当)は26日までに、産経新聞の単独取材に応じ、「日本と台湾はともに中国の軍事的な圧力と脅威に直面している」と述べ、日台当局間の安全保障対話を呼びかけた。日本と外交関係のない台湾の高官が当局間対話を求めるのは異例。台湾周辺で活発化する中国軍の動向を受け、一歩踏み込んだ。

 呉氏は中国の海空軍が近年、西太平洋への進出を「常態化」(中国国防省)させていることを念頭に、「軍用機が宮古海峡を南下すれば台湾、バシー海峡を北上すれば日本への脅威となる」として、日台の安全保障は「密接不可分だ」と指摘し、「日本と安全保障分野での意見交換を望む」と述べた。

 米国と台湾の間では安全保障協力が「非常に密接だ」とし、「外交関係の有無を安全保障対話の前提条件にすべきではない」とも述べた。また、日本側が公開での対話を望まないのであれば、「非公開でも構わない」とし、まずは窓口機関を通じた対話でも良いとも述べた。

 一方、日本政府が求める福島など5県産食品の輸入解禁は「消費者の信頼回復に台日が(安全性のアピールなどで)協力することが必要だ」と述べるにとどめた。

 ■呉釗燮氏 台湾・彰化県生まれ。政治大卒、米オハイオ州立大で博士号(政治学)。政治大教授から民主進歩党の陳水扁政権で駐米代表などを歴任。2014年から蔡英文党主席(党首)の下で秘書長(幹事長)を務め、16年の蔡政権発足と同時に総統の外交・安保政策諮問機関「国家安全会議」秘書長に就任。総統府秘書長(官房長官)を経て今年2月から外交部長。63歳。