「台湾」名義で東京五輪出場を 52万人超が署名 国民投票実施に前進
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201809030008.aspx
2018/09/03 19:12
（台北 3日 中央社）「台湾」名義での東京五輪への参加申請の賛否を問う国民投票実施を目指して署名活動を行っていた市民団体は3日、52万6688人分の賛同署名を中央選挙委員会に提出した。国民投票案の立案に必要な賛同署名数28万1745人分を大幅に上回っており、同委員会による審査を通過すれば、国民投票にかけられることになる。
台湾は国際試合などの際、中国の圧力を背景に「チャイニーズタイペイ」名義での参加を余儀なくされており、「台湾」名義での国際大会出場を目指そうと複数の市民団体が署名活動を行ってきた。これらの団体は11月24日の統一地方選挙と同時に国民投票を実施することを目標としている。国民投票の結果、賛成票数が有権者数の4分の1以上かつ反対数を上回れば可決となる。
国民投票に向けた動きが進む一方、台湾人選手の国際大会出場自体を危ぶむ声も上がっている。一部メディアによると、中華オリンピック委員会の次期秘書長、孫立群氏は、国民投票が選手の国際大会出場にリスクを及ぼすとの考えを示しているという。7月末には署名活動を問題視した中国の圧力により、来年8月に中部・台中市で開催予定だった東アジアユースゲームズが中止に追い込まれた。
署名活動を推進してきた陸上の元五輪代表の紀政氏は、2016年のリオデジャネイロ五輪で難民選手団が参加したことに触れ、難民も参加できるのだから、国際オリンピック委員会（IOC）に台湾人選手の出場を阻止する権力はないはずだと訴えた。国民投票で同案が可決されれば、政府は中華オリンピック委員会を通じてIOCに台湾名義での出場申請を行う必要があるとの見方を示した。
（劉麗栄／編集：楊千慧）
